葬式費用と交通費

相続税算出においての葬式費用と交通費について

相続税額を算出する際には課税価格を計算する必要があります。

相続税計算式の要素の中には葬式費用も含まれ、負債として相続財産総額から差し引かれます。葬式費用に掛かる金額は結果的には節税にも繋がるという事ですが、その費用はどこまで認められるのでしょうか。葬式に掛かる費用として認められる範囲は法律で定められているようです。

相続税額を少しでも少なくする為には、葬式費用について良く理解をする事が必要かも知れません。

葬儀には仮葬や本葬があります。被相続人が亡くなった所在地で仮葬を行って、火葬を済ませてから被相続人の故郷などで本葬を行う事で、2度の葬儀を行う事になりますが、法律ではそのどちらも認めているようです。

葬儀に関しては宗教やその地域毎に古くからの慣習があり、そのどちらも欠かせないという事を法律も判断をしているという事です。

具体的には葬儀や葬送の為の遺体や遺骨の搬送、回送や仮葬、埋葬や納骨に掛かる費用がこの範囲となります。そして被相続人の生前の地位や財産に相当すると判断される葬儀の際に施与した金品、お通夜の費用、死体の捜索や搬送、その後に遺骨となった場合の運搬等も範囲に含まれるという事です。その他葬儀に際して手伝いをしてくれた方へのお礼も費用に含む事が出来るようです。

日本の仏式では一般的に遺体の安置から始まり、最終的には出棺をした後に、会葬やお礼等までが手順となっているので、その間に掛かる費用は葬式費用という事になります。そして僧侶へのお布施や読経のお礼も葬儀用には含まれます。

しかし、葬儀に関する事であっても葬儀の費用と認められない事もあります。

それは、香典返しに掛かる費用や墓石や墓地の購入費用や墓地の借入費用、初七日や四十九日、1周忌等の法事の費用、法医学等の特別な処置に掛かる費用等は葬儀費用として認められていないという事です。ただし、葬儀と一緒に行う初七日の費用は葬儀費用に含む事が出来るようです。

葬儀に関する費用は財産から差し引く事は出来ますが、葬儀に参列した親族等の交通費や宿泊費は葬儀費用として認められるのかと言えば、被相続人の生前の地位や職業によってその必要性はまちまちであり、また宗教等によっても葬儀をとり行う地域の慣習にもよるところがある事を考慮して、こういった費用を葬儀費用として認めているという事です。

その費用を相続人が負担をした時には、忘れずに相続税申告の際に葬儀費用に加算をする事が大切です。税金の払い過ぎに注意をする事は節税対策の重要なポイントと言えるのではないでしょうか。