二世帯住宅で相続対策

二世帯住宅が相続税対策になる

人が亡くなった時、その人が生まれてから、一生を終えるまでに築き上げた財産の全体に税金が課せられるようになっています。その人が一生をかけて築いた財産を相続する際にかかる税金の事を、相続税といいます。

相続税は、財産を相続した人が払わなければいけないようになっています。相続税がかかる財産というのは、現金や預貯金はもちろん、不動産、証券そのものに価値がある、株式・債券・手形・小切手などの有価証券などにもかかってきます。

また、営業権や借地権といった無形のものでも、金銭的に見積もって経済価値を出せるものには相続税はかかってきます。相続税は、基本てきには、原則として申告して現金で納付しなければなりません。納付期限は、相続が開始したことを知った日の次の日から10カ月以内となっています。

そのため、急にたくさんの現金を払わなくてはいけなくなった場合などは、用意できずに、仕方なく、相続した土地や建物を手放して、現金を用意するということもよくあります。そうならないようにするための対策が相続税対策です。

対策としては、いろいろな税金の節約方法があります。その中でも、注目の節税対策が二世帯住宅です。対象となる財産の評価額によって、納めなければいけない税金の額が左右されます。

相続する際の財産の中でも、土地というのは、特に高額になりやすい財産の一部です。そこで、相続する土地の評価額をどれだけ抑えられるかが、対策をたてるうえでの、かぎとなってきます。日本には、土地の評価額を8割減等にする特例という裏技的節税方法があります。

小規模宅地等の特例で、それが、二世帯住宅にしていれば適用されやすいというものです。今まで、相続税というものは、親がたくさんの財産を持った人だけのものと考えられてきましたが、2013年度、基礎控除額が大幅に減らされ、人ごとではなくなってきました。たくさんの人に関係する税金となりました。

核家族化が進み、年老いた親が一人暮らしをしているということも当たり前の世の中、二世帯住宅は、単なる親孝行のためだけでなく、将来的には、自分たちのためにもなるといえるようになりました。二世帯住宅にしようかどうか悩んでいる人にとっては、このような節税対策にもなるメリットがあると知ることで、後押ししてくれるものです。

将来を見据えて、いまからしっかりとした対策をたて、来る時が来たときにあせらなくてもいいようにしたいものです。