相続税と税率

相続税と税率の定額控除などについて

もしも親が死んでしまった場合は、残された子供たちは親の遺産を受け継ぐことになります。これが遺産相続です。ただし遺産相続というのは、子が親の遺産を相続するだけとは限りません。夫婦の場合にも遺産相続はあるのです。たとえば一家のご主人が奥さんと子供たちを残して無くなってしまった場合なら、遺産相続は奥さんと子供たちとで行うことになるのです。

ところで遺産相続の際にかかってくる相続税ですが、それは遺産を相続したからといって、必ず発生するわけではありません。それどころか、相続税の申告をする必要がある遺族の割合は、大変少ないのです。100人の遺族のうち、おおよそ4~5人くらいです。というのも、そもそも相続税とは、相続する財産が或る一定額を超えない限り発生しないものだからです。その額のことを、基礎控除額といいます。

具体的には「一千万円×法定相続人の人数+五千万円」が、基礎控除額の計算式になります。たとえば四人の子供たちを抱えた奥さんが、ご主人を亡くしてしまった場合であれば、「一千万円×五人+五千万円」ということで、基礎控除額は1億円という計算になります。つまり、相続財産が一億円を超えない限り、税金はかからないのです。

また、相続税の税率には定額控除という仕組みもあります。これは、配偶者に対する相続税の軽減措置の一種です。もしも相続財産が法定相続分以下であるか、または一億六千万円を超えていなければ、税金はかからないのです。ただし、この特例を受けるには、相続を開始してから十ヶ月以内に遺産分割を済ませなければなりません。また、どうして配偶者は優遇されるのかというと、残された配偶者の生活をしっかりと保障してあげたいという趣旨ゆえなのです。

とにかく、遺産相続には幾つかの控除がありますので、それを正しく知っておかないと思わぬ損をしてしまうことがあります。遺産相続についての最低限の知識は、是非、今のうちに学んでおくようにしたいものです。その土台の上に、実際にその時が訪れたら専門家の税理士に相談すれば良いのです。何も知らないままに相談すれば、せっかくの制度を利用することなく逃してしまうかもしれません。

気になる場合は、早めに税理士に相談しておくのも良いでしょう。

ちなみに、被相続人の生命保険や死亡退職金などにも控除はあります。それは、法定相続人一人につき五百万円です。そして、それ以外にも未成年者控除、あるいは障害者控除などもあります。

それゆえ遺産相続というものは、それぞれのケースによって相続税の計算式はかなり違ってくるものなのです。自分一家の遺産相続はどういう具合になるのか、夫婦、または家族であらかじめ話し合い、確認しておくのもお勧めです。