不動産の相続で節税

相続税のうち不動産の相続で節税を行う方法

相続税のうち不動産の相続の節税を行うことができるかどうかですが、やり方を工夫すれば可能です。

不動産には持分と言う考え方があり、ある不動産を何人かで複数人が分けて所有する場合に、持分を分けて分割して持つことが可能になっています。

この考え方はマンションなどがその良い例です。特に分譲マンションの場合は持分を土地、建物それぞれ何十分のいくらかを持つと言う形で売買契約がなされ、法務局で登記の処理もなされます。

一戸建てでも持分を同じように分けることで、その持分で分けた相応のものを贈与していくことで、将来発生するであろう相続税を安く抑えることが可能になります。

ただし、贈与を行うことで受け取る側に贈与税が発生することになりますが、この贈与税には年間いくらまでなら非課税と言ういわゆる非課税枠が設けられていて、年間の贈与の合計額が110万円以内であれば贈与税の課税はされません。

このため、うまくこの年間の贈与税の非課税枠を利用して贈与し、110万円以内に抑えるような手続きを行っていけば、将来課税されるであろう相続税を受け取る額自体を減らすことができるため、結果的に相続税を安く抑えることにつながります。

ただし、注意点があります。この年間の非課税枠110万円の考え方を税理士等の専門家に教わってしっかりと理解しておく必要があります。もし、うっかり年間で贈与を受けた合計が110万円を超えた場合には、当然ですが贈与税の申告が必要で課税されます。

また、持分を分ける法務局での登記申請は専門家である司法書士に依頼することに普通なりますから、自分で相応の知識があり法務局での登記申請ができる場合はともかく、司法書士への依頼料も決して安くはありませんので、先述の税理士もそうですが、相談や依頼料などをトータルで考えるとしない方がつまり相続税の方が安く上がるという可能性がないというわけではありません。

代理人による申請の場合は専門家しかできませんが自分で申告することも法律で認められていますから、最初は分からないことが多いはずなので代理人に依頼したり、あるいは自分で勉強するなりして申告することが大切です。

代理人に依頼しなければ当然ですが依頼料が発生しません。その代わりに間違えて処理をすると贈与税が課税される危険性が出てきます。また、地方税のうち都道府県税である不動産取得税が発生するので、減額の制度が適応できれば良いのですがそれでも申告が必要になりますから注意が必要です。