相続税の納税猶予

相続税の納税猶予について

相続税ですぐにその相続税額を納税できない場合に、納税猶予という制度を利用できる場合があります。企業の承継の問題であれば、経済産業省などに相談して確認をした上で、税務署に申請する必要があるなどします。また、農地を相続する場合は、農地法の許可がいずれにしても必要ですから、農業委員会に申請をする必要があります。

この農業委員会への申請時に相続税の納税猶予を受けたい旨相談すると、どういった書類が必要なのかを教示してくれるところもありますし、この農業委員会に相談する前に国税である相続税を所管する税務署に相談しておく必要もあります。

いずれにしても一般の人が普通に生活していく中ではほとんど縁がない話になるので、いきなり農地の相続といわれても困ることが予想されます。

相続する額が大きいなどの場合は、できれば税務のプロフェッショナルである税理士に相談して、必要な手続きがどういったものであるのか、必要な書類は何があるのか、税額をなるべく安く抑えるためにはどうすればいいのかなど相談をしてみる必要もあるでしょう。

農地に限らず他の相続も普通あるでしょうから、農地以外の相続に関してたとえば生前贈与の非課税枠年件110万円を利用して、少しずつ贈与していくということも考えられますし、いずれにしろ家族や親族間で万が一のときに備えて農地をどうするのか、残された財産をどうするのかなどを話し合っておく必要があります。

生前贈与については、農地などの贈与は農業委員会の承認が必須です。農地から宅地などへの地目変更を伴う場合は農地法5条許可が必要ですし、農地のまま別人に名義を変える場合には農地法3条許可が必要になりますから、農業委員会への相談はいずれにしても必要になります。

相続が発生する事態になった場合は特にいろいろな手続きが必要になります。亡くなった人の思い出に浸るまもなく様々な手続きをこなさなければならない場合もあるでしょう。可能であれば生前のうちに贈与税か相続税か、納税猶予は受けられる可能性はあるのかどうかなどを含めて、まずは家族間でよく相談しておくことが大切です。この際に万が一のときに専門家を誰に依頼するのかなども相談して決めておくことがよいでしょう。

家族間で事前に話し合っておくか、遺言書などで明確に定められていれば、万が一のときもそれに従って行動することができ、必要に応じて納税猶予などの制度もうまく利用しながら対応していくことがより簡便になります。